最近はソーシャルメディア関連のことを考えたり携わったり、あるいは「ツイッターどうなんですかね」なんて聞かれたりすることも増えてきたので、個人的には「ソーシャルメディアポリシー」にはとても興味があったりします。
ソーシャルメディアを始めてみたものの、具体的にどうしたらいいか分からないと考える方も多いようで、簡単な目安としてもソーシャルメディアポリシーがあるといいのではないかと思ったりしています。
例えば、「5 Social Media Trends to Watch Right Now(ソーシャルメディア現在の5つのトレンド)」では現在のソーシャルメディアのトレンドとして「ロケーション、ロケーション、ロケーション」「グループ購入」「モバイル広告」「モバイル決済」「ソーシャルメディアポリシーを持つこと」の5つを挙げていますが、その中で「ソーシャルメディアポリシーを持つこと」の部分を引用して、訳したものを以下でご紹介します。
ビジネスがソーシャルメディアという荒れ狂う水の中に頭から飛び込むようになるにつれて、個々のツールとサービスに関して公式の企業ポリシーを持つことはだんだんと当たり前のことになっている。
それがわずか1ページのガイドラインであるか、ソーシャルメディアに関わる従業員の振舞いの何が受け入れられ、何が受け入れられないのかに関する本格的なドキュメントであるかに関わらず、その情報は多くの企業が新しい従業員や外注先と同様、既存のスタッフに求めることになるようなものである。
公的なソーシャルメディアポリシーは企業文化に応じて幅広く変化するかもしれないが、あなたのビジネスがどのようなものであれ、あなたがあらゆる有効な方法を用いて、ソーシャルメディアの水の中をかきわけ進むかどうかを考慮する良い訓練になるだろう。
多くのガイドラインが、「適切な判断を下す」から「責任を持つ」まで、常識のように聞こえるかもしれない。しかし、それらの言葉は、依然としてスタッフに特にソーシャルメディアを通じて企業を代表しているとき何が受け入れられるのかについてのあらゆるよりいっそう具体的なルールを、力強く思い出させるものである。
日本の状況を考えると、まだ当たり前、という感じではありませんが、少しずつソーシャルメディアを策定する企業・団体も出てきているようです。
個人的には実際に企業が公式なそれを持つかどうかにかかわらず、いくつかのソーシャルメディアポリシーには目を通し、一般的にどのようなことが規定されているか、あるいはどのような雰囲気のものであるのかを知り、考えるのはとても有益なことだと考えています。昨今ツイッターを利用される方々も増えてきていますし、企業を代表して活用されている方には必須ではないかと思います。
また、冒頭でも触れましたが、こうしたポリシーの存在はソーシャルメディア利用者を縛るのではなく、逆に一定の目安として動きやすくするのではないかと思っています。企業としては従業員がどんな行動に出るか不安だったりすると思うのですが、担当者の方はそれ以上に自分の行動が周りにどんな影響を与えるのか不安を抱えつつ活動しているはずです。
例えば、日本語で読めるソーシャルメディアポリシーには次のようなものがあります。
- NEC「ソーシャルメディア利用ポリシー」
- インテル・ソーシャルメディア・ガイドライン
- IBM ソーシャル・コンピューティングのガイドライン
- ループス・コミュニケーションズ「コミュニケーション・ガイドライン」
- ADKインタラクティブ ソーシャルメディアポリシー
- セプテーニグループ「ソーシャルメディアポリシー」
- アイレップ「ソーシャルメディアポリシー(ガイドライン)」
- エイズ孤児支援NGO・PLAS「「1 tweet , 1 SMILE」キャンペーンにおけるソーシャルメディアポリシー」
他にも国内・海外のものをまとめたブログ記事に以下のようなものもありますね。
- 代理店からNPOまで、多分野にわたる全116件のソーシャルメディアポリシー・データベース
- ソーシャルメディアポリシー/ガイドラインの国内実例まとめ+策定者向け情報
- ソーシャルメディアポリシーの実例、80+社
参考までにどうぞ。